高輪総合法律事務所

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料金案内　－弁護士報酬基準－

当事務所の弁護士報酬は以下の基準によります。

■　通則
1	経済的利益とは	着手金の場合は事件処理の対象となるものの価格
		報酬金の場合は事件処理により得られた価格	をいいます。
2	経済的利益が不明な場合、原則として金800万円を経済的利益とさせて頂きます。
3	弁護士費用（着手金・報酬金等）は、原則として1事件（審級）単位ごとにお支払い頂きます。
4	事案の内容によっては下記基準に関わらず、協議により費用をきめさせていただく場合がありますので、ご了承下さい。

■　通則
１　法律相談
30分につき5400円。但し、1時間を超えるときには、30分単位で5400円を加算させていただきます。又事案が複雑である等の理由により、特別に調査等を要する場合には、別途費用を請求させて頂く場合があります。

2　一般民事事件

訴訟事件（消費税別）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8％	16％
300万円を超え3000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

但し事件の内容により、増減額することができるものとします。

調停事件、示談交渉事件などの着手金及び報酬金についても、上記に準じますが、事件の内容により相当額の減額をすることができるものとします。

いずれの事件についても着手金の最低額は金108,000円とさせていただきます。

3　離婚事件

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件	32万4000円以上54万0000円以下
離婚訴訟事件	43万2000円以上64万8000円以下

4　倒産整理事件～個人（非事業者の場合）

	着手金		報酬金
破産事件	債務金額が1000万円以下の場合		着手金の基準に準じます。
	→債権者数10社以下	21万6000円以内
	→債権者数11～15社	27万0000円以内
	→債権者数16社以上	32万4000円以内
	債務金額が1000万円を超える場合
	一律	43万2000円以内
民事再生事件	住宅資金特別条項を提出しない場合	32万4000円以内	債権者数15社以内で事案簡明な場合	21万6000円以内
			債権者数15社以上の場合	32万4000円以内
	住宅資金特別条項を提出する場合	43万2000円以内	債権者数16社～30社の場合	43万2000円以内
			債権者数31社以上の場合	54万0000円以内
			債権者数31社以上で事案複雑な場合	64万8000円以内
任意整理事件	2万1600円×債権者数（最低5万4000円※）但し、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とさせていただきます		一債権者×2万6000円に下記金額を加算した金額※
※商工ローン業者等が含まれる場合、当該業者1社につき5万4000円として算定し、かつ、着手金の最低額を10万8000円とさせていただきます。また、過払い金の返還を受けた場合には、過払い金の２１．６％相当額（訴訟（訴訟上の和解を含みます。）によるときは過払い金の２７％相当額。）の金額を加算させていただきます。なお、支払い方法につきましては、分割払いも可能ですので、ご相談下さい。

5　その他～書類作成等

		手数料
契約書類	定型	経済的利益の額が	1000万円未満のもの	10万8000円
		〃	1000万円以上 1億円以下のもの	21万6000円
		〃	1億円以上のもの	32万4000円以上
内容証明郵便作成	定型	5万4000円以下
遺言書	定型	21万6000円以下
非定型の書類作成の場合には上記とは異なりますのでご了承下さい。

6　刑事事件

	着手金	報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件	32万4000円以上 54万0000円以下	不起訴・求略式命令	32万4000円以上 54万0000円以下
		刑の執行猶予・求刑された刑が軽減された場合	32万4000円以上 54万0000円以下

7 　顧問

事業者	月額　　　　3万12400円以上
非事業者	月額　　　　　5400円以上

8　日当

半日（2時間を超え4時間まで）	3万2400円以上　5万4000円以下
1日（4時間を超える場合）	5万4000円以上10万8000円以下

9　実費
	弁護士報酬とは別に、印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、鑑定費用等の実費を負担していただく場合がありますので、ご了承下さい。